全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6月に横浜で開催される国際葬儀連盟「世界大会」への準備を進めていくことを確認した。全葬連は約90カ国が加盟する世界葬儀連盟の会長を担っている。訪日外国人も増える中、全葬連の取組が内外から注目されている。
消費者トラブル防止などの事業展開を提示する石井時明全葬連会長（21日）
全葬連は経産省による葬祭業界唯一の認可団体。都道府県が認定する各地60近い葬祭事業者協同組合の連合体で、会員事業者数は1340社を超える。地域密着型事業を特徴とし、会員事業者は「事前相談」にも積極的だ。消費者トラブル防止への「葬祭業サービスガイドライン」を提示し、その遵守を事業方針の一つに置く。ガイドラインの社会的周知へ向けマーク制度の普及を図っている。
5月21日の第44回総会では、消費者の信頼性確保と事業活動の健全発展を確認するとともに、来年6月に横浜市で開催される国際葬儀連盟世界大会への取組方針も確認された。
総会後の懇親会には国会議員はじめ、関係交流団体代表も参加。石井時明会長は「葬祭業には登録制度も参入規制もなく、インターネットを使った様々な業種からの新規参入も目立つ。それだけに消費者トラブル防止と業界健全発展への当連合会の事業活動は重要となっている。来年の国際葬儀連盟の世界大会へ向け取り組むべき活動も多い。海外葬祭業者の日本での研修要請もあり、国内外の期待に応えていきたい」と述べた。
国際葬儀連盟の会長は全葬連副会長の北島廣さんが担っている。