消費者庁と国民生活センターは6月6日、両機関の職員を名乗る人物が消費者被害の回復を持ち掛け、250万円を詐取する事案が発生したと発表した。消費者庁などは「職員が個別に訪問し、金銭を要求するようなことは一切ない」として注意を呼びかけた。
被害に遭ったのは東海地方在住の女性。女性は過去に消費者被害を経験していたといい、5月下旬に両機関の職員を名乗る人物から「これまでの消費者被害を回復させてあげる」「弁護士を紹介してあげる」などと持ち掛けられ、着手金として250万円を詐取された。女性は6月5日に消費者庁に連絡、すでに警察にも通報しているという。
消費者庁は「250万円という高額被害であること」「被害に遭遇した消費者への勧誘であり、二次被害の発生であること」などの点で悪質性が高いとし、同様の手口に注意を呼びかけている。