政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「地方創生」の一環として政府関係機関の地方移転への方策を検討してきたが6月11日、徳島オフィスについて2020年度に恒常的拠点として発足させることを盛り込んだ「基本方針」（案）をまとめた。
徳島県庁内に設置されている消費者行政新未来創造オフィス
徳島オフィスは3年間を目途に、「消費者行政新未来創造オフォス」として17年7月に徳島県庁内に設置され、同県を実証フィールドとする研究プロジェクトなどに取り組んできた。これまであいまいだった消費者庁の本体移転の可能性がなくなったことが明確となった。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部がまとめたのは今後の方針を定めた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（案）。政府関係機関の地方移転については消費者庁が17年7月に徳島県に設置した「消費者行政新未来創造オフォス」（徳島オフィス）への対応が盛り込まれている。
それによると、徳島オフォスはこれまで「徳島県をフィールドとする新たな分析・研究プロジェクト等を実施する取組を進め、成果をあげてきた」とした上で…（以下続く）
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