徳島オフィス恒常的拠点化 まち・ひと・しごと創生本部方針🔓

政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「地方創生」の一環として政府関係機関の地方移転への方策を検討してきたが6月11日、徳島オフィスについて2020年度に恒常的拠点として発足させることを盛り込んだ「基本方針」(案)をまとめた。

消費者庁徳島オフィス

徳島県庁内に設置されている消費者行政新未来創造オフィス

徳島オフィスは3年間を目途に、「消費者行政新未来創造オフォス」として17年7月に徳島県庁内に設置され、同県を実証フィールドとする研究プロジェクトなどに取り組んできた。これまであいまいだった消費者庁の本体移転の可能性がなくなったことが明確となった。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部がまとめたのは今後の方針を定めた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」(案)。政府関係機関の地方移転については消費者庁が17年7月に徳島県に設置した「消費者行政新未来創造オフォス」(徳島オフィス)への対応が盛り込まれている。

それによると、徳島オフォスはこれまで「徳島県をフィールドとする新たな分析・研究プロジェクト等を実施する取組を進め、成果をあげてきた」とした上で…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. インターネット詐欺
    AI(人工知能)の普及により、パソコンの購入費用が大幅に上昇する可能性が出てきた。米国の報道各社がさc
  2. 国民生活センター
    副業や投資に関する消費者トラブルが依然として続く中、近年、若者を狙って複数の貸金業者から次々と借り入c
  3. リサイクルキャップ採用ドレッシング
    ◎6者連携 回収キャップを再資源化/地域型資源循環のモデルケースに キユーピー(東京都渋谷区)は、c
  4. カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」(surveillance pricingc
  5. 第2世代スマートメーター
    ◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る