東京都消費生活総合センターに寄せられた2018年度消費生活相談件数は、前年度比5.5％増の2万9384件（速報ベース）だった。相談件数は2014年度（3万3692件）以降、3年連続で減少していたが、増加に転じた形。「架空・不当請求」に関する相談が45.6％増の6373件と増加し、「高齢者」の相談も32.2％増の9707件となった。
商品・サービス別では「商品一般」が前年度比3倍超の4895件と急増。法務省などをかたる架空請求ハガキに関する内容が目立った。一方、大手通販サイトを名乗るコンテンツ利用料の架空請求の相談は減少していることがわかった。携帯電話、スマートフォンなどの移動通信サービスの相談も減少した。
同センターは相談の特徴などを詳しく分析した概要版をとりまとめ、公表する予定だ。