18年度相談件数、一転増加に 架空・不当請求1.5倍 東京都
- 2019/6/12
- くらし
東京都消費生活総合センターに寄せられた2018年度消費生活相談件数は、前年度比5.5％増の2万9384件（速報ベース）だった。相談件数は2014年度（3万3692件）以降、3年連続で減少していたが、増加に転じた形。「架空・不当請求」に関する相談が45.6％増の6373件と増加し、「高齢者」の相談も32.2％増の9707件となった。
商品・サービス別では「商品一般」が前年度比3倍超の4895件と急増。法務省などをかたる架空請求ハガキに関する内容が目立った。一方、大手通販サイトを名乗るコンテンツ利用料の架空請求の相談は減少していることがわかった。携帯電話、スマートフォンなどの移動通信サービスの相談も減少した。
同センターは相談の特徴などを詳しく分析した概要版をとりまとめ、公表する予定だ。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2023/2/8
ユーロNCAP、22年ベストカー発表 テスラと中国車が存在感自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス（クラス最高車）を発表しc -
2023/2/8
ACAP「わたしの提言」5作品表彰 応募者の約7割が学生🔒公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「Ac -
2023/2/7
【米国】ロマンス詐欺苦情が大幅減 ネットフリックス効果で米国最古参の消費者団体、ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）は2月6日、2022年版トップテc -
2023/2/7
消費生活アドバイザーに478人合格 最終合格率は30％日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したc -
2023/2/7
エシカル甲子園 受賞2校が消費者庁訪問 新井長官と懇談🔒徳島県が主催し、消費者庁が後援する「エシカル甲子園」。その今年度優勝校と特別賞受賞校の2校が1月24c
