消費者委員会は6月13日、「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」がまとめた報告書を了承し、同報告書の内容を踏まえた施策推進を消費者庁に求めた。報告書は、消費者取引分野でのトラブル防止へ向け、事業者や消費者・行政の連携のあり方、行政規制の整備などを盛り込んだもの。ルールのベストミックス、担い手のベストミックスなど、実効性を確保するための考え方を提示している。
同報告書は現在の消費者取引分野の課題を精査し、中長期的な施策実施を提案した内容。「消費者取引政策のグランドデザイン」と位置付けられる。「公正な市場実現への適正なルール形成」をめざしたもの。自主規制や民事ルール、行政規制の組み合わせに関する「ルールのベストミックス」と、実効性を確保する「担い手のベストミックス」の2本柱で構成されている。
「ルールのベストミックス」では、消費者トラブルが多発する取引分野を対象に、具体的な規定を追加しつつ…（以下続く）
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