消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは6月13日、全米で発生する生ごみの堆肥化を実現するベストプラクティス案を提示し、各地自治体に行動を呼びかけた。
同団体は食べ物カスや庭木の剪定ごみなどの生ごみ（有機性廃棄物）をすべて堆肥化することで、埋め立てや焼却処分に回るごみの量が三分の一削減できると主張。温暖化ガスの排出削減につながる上、土壌に栄養分を還元し、化学肥料を堆肥に置き換えることができると訴えた。
全米の1万9千以上の都市のうち、生ごみを堆肥しているのはわずか326市町。一方、堆肥化プログラムを提供する地域コミュニティは過去5年間で65％増加し、草の根の取り組みが広がっているという。
同団体が示した方策は▽生ごみの回収とリサイクルの仕組みを利便性を高めた形で提供する▽堆肥化プログラムを通じた生ごみ処分料金を通常料金よりも安く設定する▽事業者用の堆肥化ルートを設ける▽自治体が堆肥を買い取るなど、堆肥の売買市場を作り出す――など。U.S.PIRGとともに方策をまとめたアビゲイル・ブラッドフォード氏は「自治体や地域に欠けているのはノウハウだ。堆肥化プログラムを成功させるための手順は難しくない」と実践を呼びかけた。