アルミ缶リサイクル協会（東京都豊島区）は6月21日、飲料用アルミ缶の2018年度リサイクル率が前年度比1.1ポイント増の93.6％になったと発表した。目標とする「90％以上の維持」を4年連続で達成した。また、回収したアルミ缶が缶材に利用された割合を示す「CAN to CAN率」も4.1ポイント増の71.4％と上昇した。協会は今年度目標として新たに「アルミ缶回収協力者表彰数の増加」を設定。小中学校に制度の活用を呼びかけていく方針だ。
記者会見で挨拶する田代泰・新理事長（中央）。写真右は新任の内藤英一副理事長、左は新任の吉澤健司企画委員長（21日、如水会館にて）
2018年度の飲料用アルミ缶の国内需要量は約217億缶と微減になったものの、集団回収や店頭回収が堅調だったことから、リサイクル率が上昇した。CAN to CAN率も大幅に上昇し、3年ぶりに70％の大台に乗った。
保谷敬三専務理事はアルミ缶需要について「14年度以降、4年連続で200億缶台を継続しているが、ビールの低迷やペットボトル入りコーヒーの急増の影響を受けて微減になった」と説明。CAN to CAN率については「圧延メーカーの調達の関係で数値がブレやすいが、直近5年は平均67.8％で、その前の5年が平均66.1％。少しずつ上昇している」との認識を示した。
また、今回の役員改選で理事長に就任した田代泰・昭和アルミニウム缶社長は「アルミ缶リサイクルで最も重要なのは使用済み缶をいかに上手に集めるかだ」と強調。ほかの容器包装リサイクル団体と連携しながら3Ｒの推進や地域回収の整備・支援、広報に注力したいと挨拶した。
協会は今年度目標として「リサイクル率90％以上の維持」「2020年までに04年度比5.5％の軽量化」に加え、新たに「アルミ缶回収協力者表彰数の増加」を設定。学校と一般でそれぞれ5件以上増やす方針を打ち出した。
保谷専務理事は「学校数の減少により、推薦件数が徐々に減り気味になっている。それでも全国には小中学校が3万校ほどあり、この制度を知らない学校も多い」とし、回収拠点を通じて活用を強く訴えていくと強調。制度の認知度向上を図り、草の根の回収ルートの拡大と支援につなげていくとした。