家電製品事故をめぐる裁判外紛争解決手続機関「家電製品PLセンター」（丸子哲也センター長）がまとめた2018年度相談受付状況によると、損害事故相談が前年比14％減の262件となり、4年ぶりに減少に転じた。
被害が製品にとどまる「非拡大損害事故」相談が前年比5％増の123件と増加したものの、けがや物損に至る「拡大損害事故」相談が25％減の139件と大きく減少。損害事故相談合計では減少となった。昨年上位を占めていた充電器やパソコン、携帯電話の相談が大きく減ったことが一因にあると分析した。
丸子哲也・家電製品PLセンター長
「拡大損害事故」相談は洗濯機（23件）、冷蔵庫（16件）、ルームエアコン（11件）、掃除機（10件）など。洗濯機は昨年に続き1位となり、「水漏れにより、床が腐った」といった事故相談のほか、運転中の洗濯機の足元に手を入れて重傷を負ったという事故相談も寄せられた。
一方、前年度に上位を占めた充電器やパソコン、スマートフォンが大きく減少。丸子センター長は「充電器は、当センターの対象製品ではないが、2018年2月にモバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象になり、今年2月からPSEマークのない製品は製造・輸入・販売ができなくなったことで事業者や消費者の安全意識が向上したのではないか」と語った。
また、18年度の斡旋案件は2件だった。グリル鍋を化粧箱に収納する際、製品の底面で指を負傷した事故では、収納方法について取扱説明書への記載の配慮不足と消費者の注意不足が、本件事故発生に影響したと判断する斡旋案を提示。双方が合意して解決した。一方、電気湯たんぽによる火災事故では、事業者が手続きに応じず終了となった。
同センターは昨年12月にWEBサイトを刷新し、スマートフォン版を新設。また、昨年4月からは相談時間を30分延長するなど相談受付体制を強化しており、以降、相談や問い合わせが増加傾向にあるという。