「利用料金が未納」などのメッセージをSMSで送り付け、電話をかけてきた消費者にニセの消費生活センターを紹介、センター職員と称する人物が「お金を払うように」と助言し、金品をだまし取る新手の架空請求手口が発生している。劇場型勧誘方法を使っての巧妙化した手口であることから7月18日、国民生活センターは消費者に注意を喚起した。
国民生活センターが明らかにした相談事例は次のような内容。7月に入ってからの事例だ。
「利用料金の支払いがないのでお客様センターに相談するように、とのメッセージがSMSで届いた。記載された番号に電話すると、大手信販会社を名乗る人が、有料コンテンツ料金の未納がある、30万円払うように、と言ってきた。おかしいと思い、国民生活センターに相談する、と伝えたところ、相手は、国民生活センターの窓口は今の時間は相談を受け付けていないので、居住地の消費生活センターの電話番号を教えると言って電話番号を教えた。消費者がそこに電話したら、応対したニセのセンター職員が、請求は正しいものなので支払う必要がある、と言ってきた。そこで事業者の指示の通りにプリペイド型電子マネーで30万円を支払ってしまった」
国民生活センターでは、ニセの消費生活センターに誘導されて被害を被る例は今後も発生する可能性があるとする。消費者ホットライン「188」の周知徹底を図っていくとしている。