東京都は7月31日、2018年度インターネット広告表示監視事業の結果をとりまとめ、292事業者に対し、景品表示法に基づく改善指導を行ったと発表した。健康食品の「スリムボディに変身」、化粧品の「あきらめていたシミに」などといった表示について、優良誤認のおそれがあると指摘している。
都は2018年度、インターネット広告2万4000件を監視し、292業者の318件の広告表示について景品表示法に基づく改善指導を実施した。健康食品と化粧品の広告に誇大な効能効果をうたう表示が多く確認され、改善指導件数は健康食品が152件、化粧品が79件となった。
健康食品ではウエストのくびれを強調した写真とともに「1か月でマイナス○キログラム」「○○で代謝アップ」などと表示した事例があったほか、化粧品では「肌の悩みなかったことに」と表示した上で、「シミが薄くなった」などとする体験談を掲載する事例などが確認された。
都はネット通販業界など17団体に表示の適正化を要望。消費者に対しては、「健康食品はあくまでも食品」「食事制限も運動もせず、楽して痩せることはない」などとして、悪質な広告は都の悪質事業者通報サイトに情報提供するよう呼びかけた。