東京都、ネット広告を監視 健康食品など292事業者に指導

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

東京都は7月31日、2018年度インターネット広告表示監視事業の結果をとりまとめ、292事業者に対し、景品表示法に基づく改善指導を行ったと発表した。健康食品の「スリムボディに変身」、化粧品の「あきらめていたシミに」などといった表示について、優良誤認のおそれがあると指摘している。

都は2018年度、インターネット広告2万4000件を監視し、292業者の318件の広告表示について景品表示法に基づく改善指導を実施した。健康食品と化粧品の広告に誇大な効能効果をうたう表示が多く確認され、改善指導件数は健康食品が152件、化粧品が79件となった。

健康食品ではウエストのくびれを強調した写真とともに「1か月でマイナス○キログラム」「○○で代謝アップ」などと表示した事例があったほか、化粧品では「肌の悩みなかったことに」と表示した上で、「シミが薄くなった」などとする体験談を掲載する事例などが確認された。

都はネット通販業界など17団体に表示の適正化を要望。消費者に対しては、「健康食品はあくまでも食品」「食事制限も運動もせず、楽して痩せることはない」などとして、悪質な広告は都の悪質事業者通報サイトに情報提供するよう呼びかけた。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 英国の消費者団体Which?
    衣服の分野にも持続可能な生産・消費やリサイクルが浸透し始める中、やや取り残されている感があるのが下着c
  2. 電話相談
    公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、10月中の土日、東京c
  3. 踏切内での電動車いす事故
    電動車いすが踏切で立ち往生し、列車と接触して高齢者が死亡する事故が、2020年までの5年間に5件発生c
  4. テレビ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは9月21日、薄型テレビの掃除の仕方を紹介した。デリケートなc
  5. U.S. PIRG
    環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る