【米国】子ども置き去り防止機能を全車に！ 死亡事故相次ぐ
- 2019/8/2
- 海外
自動車内に置き去りにされた子どもが熱中症などで死亡する事故が相次いでいることを受け、消費者情報誌を発刊する非営利組織コンシューマー・リポート（CR）は7月31日、置き去り防止機能をすべての車に標準装備するよう自動車メーカーに要望した。
日産、ゼネラルモーターズ、ヒュンダイなどの一部メーカーは、後部座席での置き去りを警告する「リマインダーシステム」の装備を打ち出しており、他のメーカーも追随するよう呼びかけている。
米国では1990年以降、800人以上の子どもが車内での熱中症により死亡していて、今年もすでに24人が亡くなった。平均すると10日ごとに1人の子どもが死亡していることになるという。
CRは「子どもの置き去り事故は誰もが起こす可能性がある一方で、それを防ぐ技術はすでに確立されている。すべてのメーカーは新車にリマインダーシステムを標準装備するべきだ」と指摘している。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発刊しました
新着記事
-
2021/5/13
IoT時代の製品安全の課題報告 PL法見直し提案 対策協🔓PL研究学会（大羽宏一会長）の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策c -
2021/5/13
【米国】半導体不足で自動車は売り手市場 消費者に3つの選択肢半導体不足により自動車メーカー各社が減産に追い込まれる中、米消費者団体コンシューマー・リポートは「今c -
2021/5/13
国民生活センター山田昭典理事長 「新たな50年」へ存在示す🔓■消費者月間特別インタビュー コロナ対策を整備 成年年齢引下げ見据え若年消費者への注意喚起積極化 c -
2021/5/13
伊藤明子消費者庁長官 「自分で考える消費者」育成へ啓発実施🔓■消費者月間特別インタビュー 食品ロス削減・エシカル消費・消費者志向経営を推進 長引くコロナ禍の中c -
2021/5/12
ニッポン消費者新聞｜2021年5月1日消費者月間号消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「消費者被害防止、厳正に対処」 ～悪c
