【米国】アルコール検知器、全車に搭載すると年9千人を救命

保険業界の非営利団体「米国道路安全保険協会(IIHS)」は7月23日、すべての自動車にアルコール検知システムを搭載すると、年間9千人以上の命を救えるとする研究報告を行った。これを受け、米消費者情報誌コンシューマーリポートは同システムの搭載義務付けを議会に求めた。

IIHSの報告によると、道路上の死亡者の30%がアルコールに起因した事故によるもの。一方、警察当局が検挙した飲酒運転者は年間約100万人にも上る。飲酒運転を未然に防止するアルコール検知システムを標準搭載した場合、道路死亡者の四分の一に相当する年間9千人以上の命を救えると分析した。

IIHSが2009年に実施した調査では、「検知時間がそれほどかからず、正確ならば」との条件付きで、ドライバーの三分の二近くが搭載に賛成すると回答していた。IIHSは「1990年代半ば以降、飲酒運転との戦いは進歩していない」とし、検知システムの導入は効果を発揮すると報告している。

ただし、走行中の車両を含めて全車に導入を義務付けた場合、20年はかかる見通し。コンシューマーリポートはまずは新車を対象に義務化するよう提案している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  2. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る