【米国】アルコール検知器、全車に搭載すると年9千人を救命
- 2020/7/27
- 海外
保険業界の非営利団体「米国道路安全保険協会（IIHS）」は7月23日、すべての自動車にアルコール検知システムを搭載すると、年間9千人以上の命を救えるとする研究報告を行った。これを受け、米消費者情報誌コンシューマーリポートは同システムの搭載義務付けを議会に求めた。
IIHSの報告によると、道路上の死亡者の30％がアルコールに起因した事故によるもの。一方、警察当局が検挙した飲酒運転者は年間約100万人にも上る。飲酒運転を未然に防止するアルコール検知システムを標準搭載した場合、道路死亡者の四分の一に相当する年間9千人以上の命を救えると分析した。
IIHSが2009年に実施した調査では、「検知時間がそれほどかからず、正確ならば」との条件付きで、ドライバーの三分の二近くが搭載に賛成すると回答していた。IIHSは「1990年代半ば以降、飲酒運転との戦いは進歩していない」とし、検知システムの導入は効果を発揮すると報告している。
ただし、走行中の車両を含めて全車に導入を義務付けた場合、20年はかかる見通し。コンシューマーリポートはまずは新車を対象に義務化するよう提案している。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2026/5/16
キユーピー、リサイクルキャップ採用ドレッシング数量限定販売◎6者連携 回収キャップを再資源化／地域型資源循環のモデルケースに キユーピー（東京都渋谷区）は、c -
2026/5/16
【米国】各州、「監視価格設定」規制検討 価格設定の透明性確保🔒カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」（surveillance pricingc -
2026/5/16
普及元年 第2世代スマートメーター検定開始 JEMIC◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c -
2026/5/16
レンタルサーバー巡る販売預託商法 弁護団が消費者庁に対応要請🔒◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害？ 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc -
2026/5/13
【米国】気候変動情報開示規則の廃止手続き開始 非難の声トランプ政権下の米証券取引委員会（SEC）は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
