「令和元年版消費者白書」の基本データの1つとなった詳細な「平成30年度消費者意識基本調査の結果」が7月5日、公表された。求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に活かすことを目的とした調査だ。有効回答約6千人からの消費者アンケート結果では、関心のある消費者問題として「食品の安全性」をあげた消費者が69.8％いた。

消費者政策の企画立案の前提となる「平成30年度消費者意識基本調査」は1万人を対象に全国389市区町村で昨年11月に実施。引越や長期不在者などを除く有効回収数は6053人。有効回収率は60.5％だった。

生活の中で「関心のある消費者問題」を尋ねたところ、「食品の安全性」が69.8％でトップを占めた。食中毒への警戒、不安な食品の横行などが背景にあることが推測される。

次いで「偽装表示・誇大広告などの事業者の不当行為に関する情報」が58.1％。「ダイレクトメールや電話勧誘販売などのプライバシーや個人情報保護の問題について」が55.8％だった。

架空請求で「詐欺的請求を受けた経験のある人」は57.8％も。高収入をうたう副業や投資などの広告を見たりそのような勧誘を受けた経験のある人の中で「実際に契約することを検討した」人は10.5％、約1割いた。

消費者トラブルの相談・申出先では「販売店・代理店」が40.6％、「メーカー」が36.7％。消費生活センターなどの行政機関の相談窓口は8.1％だった。

無条件解約権である「クーリング・オフ」を「知っている」と答えた人は約9割いた。だが、本来対象外となる通信販売について「通信販売はクーリング・オフができる」と誤った認識を持った消費者も約8割いた。

消費者庁は調査結果を今後の啓発活動に活かすとしている。