消費者庁新体制始動、幹部半数交代 伊藤長官「思い引き継ぐ」

消費者庁は7月9日付け人事異動を発表。長官、次長、審議官、参事官、課長など同庁新幹部の新しい陣容を公表した。7月からはこれまでの「消費者教育・地方協力課」を「消費者教育推進課」と「地方協力課」に分け、従来の「消費者調査課」に替わって「調査・物価担当参事官」を新たに配置した。9課体制から「9課プラス1担当参事官体制」へと実質的に組織強化を図る陣容となった。

消費者庁の定員は7月1日現在で363人。創立当初の202人から年々増加し、現在はその約1.8倍に。ただ、同庁の当初予算は2014年度に110億円を突破して以降目立った伸長は見られない。14年度は114.8億円。19年度は118.2億円へと微増が常態化している。新施策への取組が期待される中、新幹部はこのような状況を踏まえて消費者庁を運用することになる。

新しい陣容、および人事異動は次の通り。

  • 消費者庁長官:伊藤明子さん
  • 消費者庁次長:高田 潔さん
  • 消費者庁政策立案総括審議官:橋本次郎さん
  • 消費者庁審議官:坂田進さん
  • 消費者庁参事官:林田雅秀さん
  • 地方協力課長:太田哲生さん
  • 消費者安全課長:鮎澤良史さん
  • 消費者教育推進課:宮原真太郎さん
  • 取引対策課長:笹路健さん
  • 参事官(調査・物価等担当):大森崇利さん

7月9日には新旧長官および新旧次長、新政策立案総括審議官がそれぞれ同庁職員を前にあいさつ。長官を退任する岡村和美さんは「消費者庁はまだまだ成長していく」「私も様々な分野で勉強させていただいた」とあいさつ。伊藤明子新長官は岡村さんの取組施策として「法執行・地方消費者行政強化」「SDGsなど幅広い消費者問題への対応」「国際会議の道の開拓」の3点をあげ、「私は国交省では長い間、住宅関係の施策に携わり、生活に密着した事業に取り組んできた。岡村長官の思いを引き継ぎ、頑張りたい」と述べた。

次長だった井内正敏さん、新次長の高田潔さん、政策立案総括審議官に就任した橋本次郎さんもそれぞれ担任・新任の思いを表明した。

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