アサリ産地偽装は氷山の一角 全食品にトレーサビリティ導入を🔓

安全性や表示問題など、食品問題に総合的に取り組む「食の安全・監視市民委員会」は2月8日、アサリ事件への対応遅れは許されないとする関係大臣あて声明を発表。あわせて熊本県に対し、再発防止措置について公開質問書を提出した。アサリ産地の偽装は氷山の一角ではないか、と行政監視体制の問題点を指摘している。

食の安全監視市民委員会(代表・神山美智子弁護士)の意見書及び質問書は消費者担当・若宮健嗣大臣、金子原二郎農林水産大臣、伊藤明子消費者庁長官、後藤巻則消費者委員会委員長、熊本県・蒲島郁夫知事に提出された。いずれも、アサリの産地偽装が消費者の選択する権利、知らされる権利など消費者の権利を侵害するもので…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    AIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者c
  2. 支援金給付架空料金請求
    支援団体をかたって支援金の給付を持ちかけるメールが横行し、手数料を送金しても支援金を受け取れないといc
  3. ホワイトハウス
    加工食品大手キャンベルズ(旧キャンベル・スープ)は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着c
  4. 国民生活センター
    ◎平均被害額45万円、依然高額推移 国民生活センターがまとめた2024年度の全国消費生活相談件数はc
  5. テレビ
    子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局(FDA)は9月2日、子どもc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る