熟成肉「十分加熱を」、食中毒菌検出 都が実態調査🔓

代表的な熟成肉として人気のある「ドライエイジングビーフ」の喫食部分から食中毒菌を検出したとして、東京都は2月20日、消費者に対し、十分に加熱調理するよう注意喚起する方針を決めた。店舗などを対象とした実態調査では、生食できると誤認している事業者がいることも判明。加熱用食肉としての取り扱いを求めるとともに衛生管理のポイントや二次汚染対策を情報提供していく。

東京都食品安全情報評価委員会

ドライエイジングビーフの実態調査結果が報告された東京都食品安全情報評価委員会(20日午後)

ドライエイジングビーフとは、低温・高湿度のもと風量を調節して長期間熟成させる「ドライエイジング製法」で作られた熟成肉。法的な定義や規格基準がない中、これを取り扱う飲食店が増え、食中毒被害が懸念されていた。

こうした中、都健康安全研究センターが「いわゆるドライエイジングビーフの衛生学的実態調査」を実施。自家製造している工場や店舗を対象に製造方法の聞き取りや検査を行った。

11施設への聞き取り調査では…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 食品安全委員会リスコミ官秋元京子さん講演
    インターネット上に健康をアピールする食品があふれる中、全国消費者団体連絡会は9月25日、健康食品との...
  2. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月8日から10月2日まで、アプリストアに関する消費者...
  3. 消費者庁事業者名公表
    マンションの管理会社の関係者を装ってインターネット接続サービスが切り替わるとウソを告げて、接続サービ...
  4. 山田昭典国民生活センター新理事長
    独立行政法人国民生活センターの松本恒雄理事長に代わり、10月1日から公正取引委員会元事務総長の山田昭...
  5. 東京都庁
    東京都は9月24日、令和元年度の「インターネット広告表示監視事業」の結果を発表。1年間の監視対象2万...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る