食品リコール情報、報告を義務化 収集・公表一元化へ🔓

食品衛生法改正に伴う食品の自主リコール届出制度が予定される中、食品表示法も改正し、二法を管轄する厚生労働省と消費者庁が連携して、リコール情報の収集・提供に取り組むことになった。食品表示法改正案は11月9日閣議決定され、国会に提出された。

食品リコール情報

ニッポン消費者新聞・常設特集「コンシューマーワイド」欄。今号は食品の自主リコール届出制度にフォーカスした

食品リコール情報については東京都など全国で約100の自治体が条例や要綱に基づき、事業者が安全性に関わる自主リコールを実施したときに自治体に報告する義務を課している。それ以外にも報告書提出要請制度を導入している自治体もある。多くは罰則を持っていないが、改正法案は、届出義務を怠った事業者には50万円以下の罰金が課せられる規定を明記している。消費者庁は改正法との整合性を図るため、各自治体に現行の自治体規定改正を要請していく。同庁は届出制度導入によって食品リコール情報の一元的収集・提供が図られ、健康被害の未然・拡大防止に寄与できるとし、厚労省と共通のリコール情報届出システムを開発、一体的に運用していくとしている。改正食品衛生法にあわせ、2021年6月12日までに施行される。

■3年後に施行、食品行政が大きく転換

今年6月に15年ぶりに改正・公布され、3年以内の2021年6月12日までに施行予定の改正食品衛生法は、大きくは7分野での新規施策を盛り込んでいる。

広域的な食中毒防止対策をめざす「広域連携協議会」の設置、重要な工程を管理する衛生管理手法「HACCP」(ハサップ)の原則すべての事業者への実施…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 加熱式たばこ警告表示
    JTは12月5日、加熱式たばこ「プルーム」ブランドの16銘柄について、パッケージデザインをリニューア...
  2. 日本消費者連盟
    日本有機農業研究会や日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンなど消費者・農民団体は「...
  3. 成年年齢引下げを考えるIN KYOTO
    京都の大学生が企画運営した公開ラジオ放送のトークイベント「成年年齢引下げを考える in KYOTO~...
  4. 自動車
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は12月3日、タカタ製エアバッグのリコール率が85%に達...
  5. ダイドー紙おむつ自動販売機
    ダイドードリンコや大王製紙など3社はこのほど、茨城県潮来市の道の駅「いたこ」に飲料とコラボしたベビー...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  2. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  3. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  4. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  5. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
ページ上部へ戻る