「遺伝子組換えでない」は不検出が条件、消費者庁方針🔓
- 2018/10/11
- 食品
消費者委員会「食品表示部会」は10月10日、これまでの食品表示改正に関する全体像を検討した。当日は、消費者庁が遺伝子組み換え食品表示に関する改正案を提示。現行の「遺伝子組換えでない」という任意表示に関する消費者委員会への諮問内容を説明。消費者の誤解を避けるために組み換え体が不検出であることを前提とする内閣府令改正案を提示した。
10日に開催された消費者委員会食品表示部会
分別生産流通管理を実施し、混入5％以下に抑えている食品については、適切に分別管理していることを示す表示にするとしている。
遺伝子組み換え表示食品制度に関しては今年3月、消費者庁検討会が「報告書」をまとめ、その中で、現行任意表示の「遺伝子組換えでない」という表示について…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
