消費者委員会は8月15日、同委員会「食品表示部会」がまとめた「食品表示の全体像に関する報告書」をもとに消費者庁に対し、「同報告書を踏まえ、関係省庁と密接に連携しつつ、必要に応じて、民間事業者等の協力も得ながら、実態把握のための調査を速やかに行うことが望ましい」とする「提言」を提起した。
提言の内容を発表する消費者委員会（8月15日、消費者庁にて）
「食品表示の全体像」の検討は同委員会の「自ら調査」の一環。食品表示のグランドデザインと位置付けられてきた。同委員会が「提言」の根拠とした「食品表示部会」の報告書は、表示義務事項（一括表示）の優先順位、ネットによる情報提供と容器包装上の表示との組み合わせのあり方を中心に消費者アンケートも実施しながら、9回にわたり検討されてきた。
同報告書によると、表示義務事項の「いわゆる一括表示」については、「デザイン」「フォント」「文字サイズ」や情報量に起因する見づらさへの不満を持つ人が35％から75％の幅で存在する、としている。とはいえ、「分かりやすさ」については科学的根拠に基づく客観的定義も定まっておらず…（以下続く）
（本紙9月1日号より転載）
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