定年退職後の資産運用などの助言を行う資産運用アドバイザーをめぐりトラブルが頻発しているとして、欧州各国の消費者団体でつくる欧州消費者同盟（BEUC）が規制を求めている。提携先の金融商品を消費者に推奨し、金融機関から手数料を受け取るシステムが業界にはびこり、市場をゆがめていると指摘している。
BEUCは「消費者の利益よりも自分が得をする金融商品を勧めるというインセンティブが働いている。過去の金融スキャンダルから見てもわかる通り、金融機関からの手数料を禁止する必要がある」と訴えている。
BEUCによると、金融機関から販売手数料（いわゆる報酬）を受け取るシステムは、高額で複雑でリスクの高い金融商品を消費者に売りつけることにつながりやすいと指摘。手数料が禁止されている英国とオランダでは、資産運用のアドバイスの質が向上し、強引な勧誘が減少していると報告した。
BEUCは「金融業界の手数料システムが過去に大きな金融被害を引き起こしてきた」とし、不正販売スキャンダルマップをホームページ上に公開。43団体が連携し、ネット上でキャンペーンを展開している。