「世界食料デー」にあたる10月16日、国際消費者機構（CI）はツイッターで「世界中の誰もが安全で、健康的で、適正な価格で、持続可能な食品を入手する権利を持っている」とのコメントを発信した。「私たちのメンバーの多くは半世紀以上も食品問題に取り組んできた」ともつぶやき、これまで取り組んできた食品キャンペーン運動を紹介した。
CIは主要な取り組みテーマの一つとして食品問題を位置付けており、「健康で栄養価が高く、安全な食品を誰もが確実に入手できること」をスローガンに運動を展開してきた。特に子どもの肥満問題、脂肪・砂糖・塩分の取り過ぎ、不健康な食品の販売規制、マーケティング手法などは長年の世界的課題であり、近年は抗生物質問題や巨大IT企業による食品小売り進出問題にも見解を発信するなどしている。
CIは「食品はすべての消費者に影響を与え、重要な公衆衛生上の問題でもある。健康や生命のリスクから消費者を守る義務がある」と強調し、世界保健機関（WHO）やコーデックスなどほかの国際機関との連携を深めていることを紹介した。