消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政予算の総額は約177億円で前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などが約5億円減少した一方、自主財源が約12億円増加したと説明した。消費者生活センター数は3カ所増えて855センターに。だが、消費生活相談員数は前年度に比べ45人減少した。
地方消費者行政の現況調査結果を発表する消費者庁（17日）
同庁は地方行政のヒアリング調査などで「消費生活相談員を募集しても手を上げる人がいないとの回答があった」などを相談員減少の理由として挙げている。
「消費者行政の現況調査」は消費者庁が毎年実施しているもので、地方消費者行政の実態把握を通し、実効性ある施策立案の参考にしてきた。
今回発表されたのは…（以下続く）
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