相談員数は減少「募集しても集まらず」 地方消費者行政調査で🔓
- 2019/10/18
- くらし
消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政予算の総額は約177億円で前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などが約5億円減少した一方、自主財源が約12億円増加したと説明した。消費者生活センター数は3カ所増えて855センターに。だが、消費生活相談員数は前年度に比べ45人減少した。
地方消費者行政の現況調査結果を発表する消費者庁（17日）
同庁は地方行政のヒアリング調査などで「消費生活相談員を募集しても手を上げる人がいないとの回答があった」などを相談員減少の理由として挙げている。
「消費者行政の現況調査」は消費者庁が毎年実施しているもので、地方消費者行政の実態把握を通し、実効性ある施策立案の参考にしてきた。
今回発表されたのは…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2026/5/16
キユーピー、リサイクルキャップ採用ドレッシング数量限定販売◎6者連携 回収キャップを再資源化／地域型資源循環のモデルケースに キユーピー（東京都渋谷区）は、c -
2026/5/16
【米国】各州、「監視価格設定」規制検討 価格設定の透明性確保🔒カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」（surveillance pricingc -
2026/5/16
普及元年 第2世代スマートメーター検定開始 JEMIC◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c -
2026/5/16
レンタルサーバー巡る販売預託商法 弁護団が消費者庁に対応要請🔒◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害？ 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc -
2026/5/13
【米国】気候変動情報開示規則の廃止手続き開始 非難の声トランプ政権下の米証券取引委員会（SEC）は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
