国民生活センターは、14都県の台風被災地からの消費生活相談を受け付ける「令和元年秋台風関連・消費者ホットライン」を11月1日に開設する。
相談電話番号は通話無料のフリーダイヤル0120・486・188、毎日10時～16時（土日祝日も実施）。
対象地域は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の14都県。「アパートが浸水して住めない状態だが、このまま家賃を支払う必要はあるか」「火災保険の保険金で修理工事を行うと業者に言われたが信用できるか」など、台風に関連した事例を受け付ける。