国セン、「台風関連消費者ホットライン」開設 11月1日から
- 2019/10/29
- くらし
国民生活センターは、14都県の台風被災地からの消費生活相談を受け付ける「令和元年秋台風関連・消費者ホットライン」を11月1日に開設する。
相談電話番号は通話無料のフリーダイヤル0120・486・188、毎日10時～16時（土日祝日も実施）。
対象地域は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の14都県。「アパートが浸水して住めない状態だが、このまま家賃を支払う必要はあるか」「火災保険の保険金で修理工事を行うと業者に言われたが信用できるか」など、台風に関連した事例を受け付ける。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/7/26
【仏国】日焼け止めの危険性あおるSNS情報 消費者団体が警告動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c -
2024/7/24
米ナショナルズがチケット販売でジャンク手数料 集団訴訟に米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc -
2024/7/24
食安委、アレルゲンのファクトシート公表 牛乳、小麦など食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート（科学的知見に基づく概要書）を公表しc -
2024/7/23
都がネット広告監視、153社に指導 「寝る前に飲むだけ」など東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc -
2024/7/19
【米国】果物や野菜、重曹で洗うのは効果的？ 消費者団体が見解米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc
