消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表した。地方の消費者行政予算の総額は約177億円、前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などは約5億円減少したが地方の自主財源が約12億円増え、3年連続で自主財源増に。結果的に総額増となった。とはいえ、すべての消費者の保護・推進を担う日本の消費者行政予算が未だに戦闘機1機分である現状に変わりはない。
一方、消費者生活センター数は3カ所増えて858センターに。消費生活相談員の「雇止め規定」を持つ自治体は少なくなったものの、配置される相談員数は前年度に比べ45人減少した。減少理由の一つとして同庁は地方行政担当者からのヒアリング調査などで「消費生活相談員を募集しても手を上げる人がいないとの回答があった」などを挙げており、相談業務を担う消費生活相談員の配置数増は今後の重要課題に。消費者行政担当職員の増減では、他の職務を兼務する兼務職員が増加、消費者行政担当の専任職員はまた減少したことがわかった。
■「予算ない市区町村」132自治体も
「消費者行政の現況調査」は消費者庁が毎年実施しているもので、同庁は地方消費者行政の実態把握を通し、実効性ある施策立案の参考にしてきた。
今回発表されたのは「令和元年度」の現況調査結果。都道府県・政令指定都市などを対象に施策の取り組み、職員の配置実態、相談業務の実情などの調査結果だ。
それによると、地方の消費者行政予算は今年度当初予算として前年度比約7億円増加し、約177億円、4％増となった。「基金及び交付金」など国からの交付は約5億円減少したものの、地方の自主財源が約12億円増加、3年連続で自主財源が前年度を上回ったことが大きい。
ただ、「消費者行政予算のない市区町村」の数は132。全国の自治体数の約8％にあたる。前年度が133だったからほんの少し改善されたことになるが、2017年度（平成29年度）が125自治体だったことを考えると、2年前よりも「消費者行政予算のない市区町村」が増加したことになる。その多くは他の名目予算で消費者行政を展開している。
■センターは増えた、でも相談員数は減少
全国の消費生活センターは前年度から3カ所増え…（以下続く）
（本紙11月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載）
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