地方消費者行政、相談員数減少 専任職員も減少 消費者庁調査🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表した。地方の消費者行政予算の総額は約177億円、前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などは約5億円減少したが地方の自主財源が約12億円増え、3年連続で自主財源増に。結果的に総額増となった。とはいえ、すべての消費者の保護・推進を担う日本の消費者行政予算が未だに戦闘機1機分である現状に変わりはない。

一方、消費者生活センター数は3カ所増えて858センターに。消費生活相談員の「雇止め規定」を持つ自治体は少なくなったものの、配置される相談員数は前年度に比べ45人減少した。減少理由の一つとして同庁は地方行政担当者からのヒアリング調査などで「消費生活相談員を募集しても手を上げる人がいないとの回答があった」などを挙げており、相談業務を担う消費生活相談員の配置数増は今後の重要課題に。消費者行政担当職員の増減では、他の職務を兼務する兼務職員が増加、消費者行政担当の専任職員はまた減少したことがわかった。

■「予算ない市区町村」132自治体も

「消費者行政の現況調査」は消費者庁が毎年実施しているもので、同庁は地方消費者行政の実態把握を通し、実効性ある施策立案の参考にしてきた。

今回発表されたのは「令和元年度」の現況調査結果。都道府県・政令指定都市などを対象に施策の取り組み、職員の配置実態、相談業務の実情などの調査結果だ。

それによると、地方の消費者行政予算は今年度当初予算として前年度比約7億円増加し、約177億円、4%増となった。「基金及び交付金」など国からの交付は約5億円減少したものの、地方の自主財源が約12億円増加、3年連続で自主財源が前年度を上回ったことが大きい。

ただ、「消費者行政予算のない市区町村」の数は132。全国の自治体数の約8%にあたる。前年度が133だったからほんの少し改善されたことになるが、2017年度(平成29年度)が125自治体だったことを考えると、2年前よりも「消費者行政予算のない市区町村」が増加したことになる。その多くは他の名目予算で消費者行政を展開している。

■センターは増えた、でも相談員数は減少

全国の消費生活センターは前年度から3カ所増え…(以下続く)

(本紙11月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

 

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  2. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  3. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  4. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  5. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る