国内の消費者間電子商取引（CtoC-EC）の2021年市場規模が前年比12.9％増の2兆2121億円（推計）に拡大したことが、経済産業省の調査でわかった。コロナ禍に家の中を整理する「断捨離」が見直され、それに伴う出品が増加したほか、フリマアプリ市場の成長が貢献したという。

経産省がまとめた「電子商取引に関する市場調査」報告書によると、CtoC-EC市場規模は新型コロナ感染拡大が始まった2020年に続き、21年も利用者の増加、利用頻度の高まり、単価の上昇を背景に拡大した。2012年頃に登場したフリマアプリの成長が続き、市場の拡大に貢献したほか、世界的なサプライチェーンの混乱で一部製品の在庫不足が発生し、中古の時計などの売上高が伸びた。また、旅行に行く機会が減り、ワンランク上の中古ブランド品を購入する動きもみられたという。

売れ筋カテゴリーは自宅時間が増えた影響により、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品が人気だった。今後、外出機会が増えれば、アパレルやアウトドア用品の取引が活発になると予想した。

一方、課題として偽ブランドなどの不正出品対策をあげた。出品基準やルールの厳格化など運営事業者による取り組みが継続的に進められているが、「不正出品はたとえ一つでもあってはならない」「一層安全・安心な取引環境の整備・維持が図られることが期待される」と指摘した。昨年4月に成立した「取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法」はCtoC取引を対象としていないが、「個人を装って法人事業者が取引を行っているケースもある」とし、CtoC 取引における消費者保護の必要性が今後議論されていくと報告している。