特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（大阪市中央区、藤井克裕理事長）は11月6日、外国株式の国内店頭取引を扱う全証券会社がホームページ上の価格表示を改善したと発表した。これまでは店頭取引価格に含まれる手数料相当額が具体的に示されておらず、コスト負担がないかのように表示されていたという。
外国株式の国内店頭取引は、証券取引所を通さずに証券会社と投資家が相対で外国株式を売買する取引。証券会社が取引価格を決める仕組みで、手数料価格を含めた額を投資家に提示するなどしてきた。
機構関西は2017年8月、各証券会社を対象にホームページ上の表示調査を実施。6社が取引価格に手数料相当額が含まれていること自体を表示していなかったほか、22社は表示していても手数料がいくら（何％）なのかを明記していないことがわかった。
こうした表示について、機構関西は▽景品表示法のいわゆる有利誤認表示の規制に抵触するおそれがある▽手数料相当分などのコストについて具体的な表示がないため、他の証券会社や他の商品・他の取引方法との比較ができない――などの問題点を指摘。各証券会社に問い合わせや改善要請などの申し入れ活動を展開してきた。
その結果、今年4月までに、外国株式の国内店頭取引の取り扱いのない3社を除く25社すべてがホームページ上で手数料相当額分を具体的に表示するようになったという。機構関西は「全社において、一定の改善が図られた」としている。