外国株式の店頭取引価格、全証券会社が表示改善 機構関西が要請

特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(大阪市中央区、藤井克裕理事長)は11月6日、外国株式の国内店頭取引を扱う全証券会社がホームページ上の価格表示を改善したと発表した。これまでは店頭取引価格に含まれる手数料相当額が具体的に示されておらず、コスト負担がないかのように表示されていたという。

外国株式の国内店頭取引は、証券取引所を通さずに証券会社と投資家が相対で外国株式を売買する取引。証券会社が取引価格を決める仕組みで、手数料価格を含めた額を投資家に提示するなどしてきた。

機構関西は2017年8月、各証券会社を対象にホームページ上の表示調査を実施。6社が取引価格に手数料相当額が含まれていること自体を表示していなかったほか、22社は表示していても手数料がいくら(何%)なのかを明記していないことがわかった。

こうした表示について、機構関西は▽景品表示法のいわゆる有利誤認表示の規制に抵触するおそれがある▽手数料相当分などのコストについて具体的な表示がないため、他の証券会社や他の商品・他の取引方法との比較ができない――などの問題点を指摘。各証券会社に問い合わせや改善要請などの申し入れ活動を展開してきた。

その結果、今年4月までに、外国株式の国内店頭取引の取り扱いのない3社を除く25社すべてがホームページ上で手数料相当額分を具体的に表示するようになったという。機構関西は「全社において、一定の改善が図られた」としている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は7月1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンラインショッピング苦情件数...
  2. 厚生労働省
    2019年に国内で発生した食中毒事件数は1061件で、前年と比べて269件減少した。患者数は4264...
  3. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEの最新調査によると、回答者の76%が家具を壁に固定することが最善の転倒防...
  4. 生団連
    新型コロナウイルス感染症の問題点踏まえ、事業者団体や消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団...
  5. イベント
    PL研究学会(会長・大羽宏一大分大学名誉教授)は7月17日、「PL法(製造物責任法)施行25周年を迎...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る