来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回ったことが11月7日、非営利団体U.S.PIRGの調査でわかった。同団体は「小口の寄付とその寄付者が大きな発言権を持つことになった。長年、巨額献金なしに大統領の座に就くことは不可能だったが、資金集めの能力ではなく、国民の支持を得た候補者が選ばれる選挙となる」とコメントした。
民主党指名争いへの出馬表明者の集金状況を分析したところ、200ドル未満の少額寄付の総額が全体の35.5％を占め、巨額寄付（34.4％）、政治活動委員会（PAC）からの寄付（16.7％）、自己資金（13.4％）をそれぞれ上回り、資金源としては最大勢力となった。
少額寄付総額は、前回（2016年時）の大統領選時の9964万ドルを1億ドル上回り、1億9198万ドルと2倍近く増加した。最も多くの選挙資金を集めたバーニー・サンダース上院議員は7416万ドルのうち4296万ドル（58％）が少額寄付によるもの。続くエリザベス・ウォーレン上院議員も6021万ドルの半数超（53％）を少額寄付で集めた。
U.S.PIRGは「少額寄付者が選挙に積極的に関与することは、巨額献金の影響を減らすことにつながり、民主主義の健全性を示す良い兆候だ。候補者は業界の利益ではなく、国民の利益のために何ができるかを説明する責任が生じてくる」と強調している。