米大統領選、少額寄付者が主導権 巨額献金上回り最大勢力に

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来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回ったことが11月7日、非営利団体U.S.PIRGの調査でわかった。同団体は「小口の寄付とその寄付者が大きな発言権を持つことになった。長年、巨額献金なしに大統領の座に就くことは不可能だったが、資金集めの能力ではなく、国民の支持を得た候補者が選ばれる選挙となる」とコメントした。

民主党指名争いへの出馬表明者の集金状況を分析したところ、200ドル未満の少額寄付の総額が全体の35.5%を占め、巨額寄付(34.4%)、政治活動委員会(PAC)からの寄付(16.7%)、自己資金(13.4%)をそれぞれ上回り、資金源としては最大勢力となった。

少額寄付総額は、前回(2016年時)の大統領選時の9964万ドルを1億ドル上回り、1億9198万ドルと2倍近く増加した。最も多くの選挙資金を集めたバーニー・サンダース上院議員は7416万ドルのうち4296万ドル(58%)が少額寄付によるもの。続くエリザベス・ウォーレン上院議員も6021万ドルの半数超(53%)を少額寄付で集めた。

U.S.PIRGは「少額寄付者が選挙に積極的に関与することは、巨額献金の影響を減らすことにつながり、民主主義の健全性を示す良い兆候だ。候補者は業界の利益ではなく、国民の利益のために何ができるかを説明する責任が生じてくる」と強調している。

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