公益通報者保護法が2006年4月の施行以降、いまだに法改正が行われていないとして、全国消費者団体連絡会が次期通常国会での確実な改正を求める意見書を国に提出した。消費者委員会の専門調査会がまとめた報告書に沿った形で改正するよう要望している。
公益通報者保護法は、企業内部の通報により食品偽装やリコール隠しが相次ぎ発覚したことを受けて成立した法律。施行後5年をめどに見直しを行うことが付則に記載されていたが、抜本的な改正が一度も行われないまま13年が経過していた。全国消団連は「企業の内部通報制度が機能せず大きな不祥事に発展した事例や、通報者が企業から不利益処分を受けた事例が相次ぐなど、法律の実効性には疑問も寄せられている」と指摘した。
消費者委員会の報告書の主な柱は▽保護対象として退職者や役員を含めるべき▽通報対象事実に行政罰や行政処分の対象となる行為を追加するべき▽企業に通報窓口の設置など体制整備を義務付けるべき――など。経済界の反対により多くの重要な論点が先送りとなる中、全国消団連は「報告書で○○すべき、とされた論点についてはすべて改正案に盛り込むべきだ」と要求している。