公益通報者保護法「次期通常国会で改正を」 全国消団連が要求
- 2019/12/10
- くらし
公益通報者保護法が2006年4月の施行以降、いまだに法改正が行われていないとして、全国消費者団体連絡会が次期通常国会での確実な改正を求める意見書を国に提出した。消費者委員会の専門調査会がまとめた報告書に沿った形で改正するよう要望している。
公益通報者保護法は、企業内部の通報により食品偽装やリコール隠しが相次ぎ発覚したことを受けて成立した法律。施行後5年をめどに見直しを行うことが付則に記載されていたが、抜本的な改正が一度も行われないまま13年が経過していた。全国消団連は「企業の内部通報制度が機能せず大きな不祥事に発展した事例や、通報者が企業から不利益処分を受けた事例が相次ぐなど、法律の実効性には疑問も寄せられている」と指摘した。
消費者委員会の報告書の主な柱は▽保護対象として退職者や役員を含めるべき▽通報対象事実に行政罰や行政処分の対象となる行為を追加するべき▽企業に通報窓口の設置など体制整備を義務付けるべき――など。経済界の反対により多くの重要な論点が先送りとなる中、全国消団連は「報告書で○○すべき、とされた論点についてはすべて改正案に盛り込むべきだ」と要求している。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
