創設10周年を迎えた消費者庁。同庁は「今後の10年を見据え、社会経済の変化に伴う新たな課題に適切に対応していくために必要となる事業」の実施へ向け四つの重点事項を掲げているが、12月20日、その裏付けとなる同庁の来年度一般会計予算が閣議決定された。
今年度比1.5％微増の約120億円。地方消費者行政強化交付金は今年度補正11.5億円を加え31.5億円となるが、一般会計では20億円で、今年度より2億円減額された。また、今年も消費者事故調（消費者安全調査委員会）関連費用の削減傾向は止まらなかった。重点事業には「地方の先進的取組のモデル化」「食品ロス削減」「厳格な法執行をはじめ暮らしを守る体制構築」などが含まれている。定員は14人増員。計377人となる。
「令和二年度予算」は合計119.9億円で1.5％増。消費者庁では四本の重点事項の柱を提示。それに沿って消費者政策推進を図るとしている。重点事項は――
（1）「誰一人取り残さない」社会を目指した消費生活の実現
（2）徳島の恒常的拠点化・中期的課題を見据えた政策立案
（3）安全・安心な暮らしを守る体制の構築
（4）事業者における取組の推進・ガバナンスの強化
具体的には、地方の先進的取組のモデル化、地方の人材育成、基盤整備、国として措置すべき事項に重点化した地方消費者行政の充実・強化をはじめとする各種事業だ。
食品ロス削減などの持続可能な社会実現へ向けた事業者の取組を推進させる。徳島の恒常的拠点化を定着させ…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載）
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