2月スタート、夏には結論 民事訴訟に活用できる救済策も強化
衛藤晟一消費者担当大臣は1月31日、閣議後の記者会見で、特定商取引法と預託法の制度改正へ向けた検討を2月から開始することを明らかにした。有識者による「検討委員会」を設置し、ジャパンライフなど大規模消費者被害を生んだ販売預託商法について被害防止への実効的な制度検討に着手する。
検討課題としては、民事訴訟に活用できる被害救済への抜本的強化への規定整備をはじめ、詐欺的ネット通販、悪質な「お試し商法」などを防止するルール整備など、デジタル社会や国際化に対応したルール導入の検討も進める。
検討スケジュールとしては、2月中旬に第1回検討会を開き、今年の夏までに結論を得るよう進める、とされている。
新しく設置されるのは…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より転載）
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