東京都消費者被害救済委員会（学識経験者、消費者団体、業界関係者など24人で構成）は2月5日、今年度総会を開き、会長に村千鶴子さん（東経大教授、弁護士）を再任した。また、今年度処理状況を確認しつつ、今後の活動方針を話し合った。同委員会は当日現在で今年度5件の消費者紛争の解決を手がけ、うち2件があっせん解決されていることも報告された。
被害救済委の今年度総会。村委員長は消費者紛争のあっせん案の活用を呼びかけた（5日）
東京都消費者被害救済委員会は消費者紛争案件について東京都知事から解決への付託を受け審議に取り組む。迅速性を重視し、事例案件ごとに「指針提示型」の第1部会と「迅速解決型」の第2部会にわかれ、それぞれ少数の担当委員を決めて検討にあたる。2月5日、同委員会は東京都消費生活総合センターで今年度総会を開催し、次年度会長に東京経済大学教授で弁護士の村千鶴子さんを今年度に引き続き選出した。会長代理として後藤巻則さん（早稲田大学大学院教授）が指名・了承された。
あいさつに立った村会長は「当委員会が扱う消費者紛争案件は、都内各地の消費生活センターでは解決に至らなかった事案の中から選定され付託されてくる。時代を代表する解決困難例が多い。それだけに、解決へ向けたあっせん案については…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン