一般社団法人PL対策推進協議会は、リコールによる事故の未然防止が品質保証分野での重要取り組みとなっていることを踏まえ、定期的にリコール対策セミナーを開催していく。海外との比較により日本の制度の特徴を示し、改善点を提示する。2月、3月と連続セミナーを開催し、4月に実効性あるリコール制度へ向けたシンポジウムを都内で開催する。
同協議会は、PL対策をはじめリコールの研究とその実施方法など検討しているPL研究学会の協力団体。2月10日と3月2日に「リコール対策セミナー」を開き、その成果を踏まえて4月17日、具体的改善提案などを検討するシンポジウムを開催する。
同協議会によると、今年はPL法施行25周年。自主回収などのリコール対応が事故の未然防止と品質保証分野での重要課題に浮上し、国際的にもデジタル社会の進展を踏まえた新しいリコール制度の創設が提起されるようになったという。自動車や食品など各分野でのリコール件数の増加傾向をはじめ、リコール未対応製品による重大製品事故も年間100件規模で発生し続けており、消費者団体もリコール関連法の整備や基準の見直しなどを要求するなどしている。
同協議会では、2月、3月のセミナーでOECD（経済協力開発機構）など世界のリコール制度の動向などを報告、日本の「リコールハンドブック」の課題についても検討する。問い合わせはPL対策推進協事務局（電話：050・6865・5180、FAX：03・3962・5515）まで。