越境消費者紛争の解決をめざす国民生活センターCCJ（越境消費者センター）は2月10日、エストニア共和国のConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityとの間で「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結した。同センター松本恒雄理事長が2月13日、定例記者会見で発表した。
エストニアとの連携を発表する松本恒雄理事長（13日、国民生活センターにて）
松本理事長によると、エストニアConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityは、消費者保護や市場監視・建設・通信分野などを管轄する政府機関。事業者と国内外消費者とのトラブル解決への「消費者紛争委員会」も運営している。今後…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン