特商法・預託法制度検討委委員長、青山学院大学教授、NACS会長 河上正二さん
「私の賞味期限はとうに過ぎている…。にもかかわらず、消費者庁長官のご指名で検討会の委員長として特商法（特定商取引法）及び預託法の見直しに取り組むことになりました。こうなった以上、悪質事業者の排除へ向け、ハラをくくらざるを得ません」
2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が消費者庁でスタートした。委員は15人。委員長が河上正二さんだ。
「今年の夏までに結論を得ることをめざします。販売預託商法やお試し・定期購入商法など様々な悪質事業者から消費者を守る施策を検討するとともに、被害を受けた際に民事訴訟に活用できる救済の仕組みについても話し合います。経済のデジタル化、国際化に対応したルール整備も課題に置いていて、幅広い論点からの報告書になる予定です。短期決戦で責任重大と認識しています」
河上さんは2年前まで内閣府の消費者委員会委員長を務めた。任期は更新制だが、1期が2年のところ、河上さんは3期6年。歴代委員長では最も長い。委員長時代は、身近な「表示」「取引」「安全」の分野で消費者委員会として「意見」「提言」「建議」を発出した。その中には消費者契約法の改正要求のように、「答申」とは別に「付言」と称して提出した意見もある。被害防止を求める消費者委員会の総意を何としても政策に反映させたい、そんな思いが示されていた。「付言」という異例の形で提起された消費者契約法改善案は、現在、消費者庁検討会で継続審議となっている。
「限界もありましたが、やれることはやってきたつもりです。裾野を広げ、対象範囲を拡大させていく消費者問題。これにどう対応していくのか。法制度、民事ルール、ガイドラインや自主規制基準など…（以下続く）
（本紙3月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より転載）
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