学校の一斉休校により、給食事業者の経営ひっ迫化の問題が浮上する中、日本消費者連盟は、「子どもたちに安全な学校給食を」というテーマで連続講座を東京都内で開く。地産地消食材や有機食材を使用した実践例を紹介し、学校給食のあり方を考える。講座は3月29日と4月25日に予定されているが、新型コロナウイルスの感染状況によっては中止となることもある。直前に確認が必要。問い合わせは日本消費者連盟 （03・5155・4765）まで。
この連続講座は「子どもたちに安全な学校給食を」と題したもので、各地の実践例をもとに、学校給食の今後のあり方を検討する。
3月29日は、千葉県いずみ市の実践例。同市が実施する全ての学校給食に提供されている市内産の有機米について、その使用普及に務めてきた市の農林課生産戦略班・鮫田晋さんが説明する。同日は、韓国・ソウル市の学校給食について調査した白石孝さんも講演。ソウル市が来年から予定している「有機農産物を使った学校給食の無償化」について報告する予定。
2回目の4月25日は、一般財団法人武蔵野市給食食育振興財団の高木完治・食育係長が同市の給食状況を報告。「40年以上にわたり安全性を重視してきた食材選択」の実践例を紹介する。またNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の大江正章さんも「日本の有機農業と学校給食」をテーマに「有機給食」の重要性を説明する。学校給食で使用する食材や給食運営の課題などを全国調査をもとに提起する。
会場は東京・品川区「きゅりあん」。いずれも午後1時30分から。参加費は各回1000円。