日本生活協同組合連合会は3月5日、2011年度から実施している「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」の2019年度結果を発表した。17都県の235世帯が協力し、食事2日分を検査したところ、放射性セシウムはすべてのサンプルで不検出だった。不検出となるのは2014年度以降、6年連続。
この調査は東日本大震災による原発事故を機に実施しているもので、今回で9回目。福島県の100世帯を中心に全国17都県の235世帯が協力した。普段の食事2日分（6食分と間食）を1サンプルとして、ゲルマニウム半導体検出器で測定したところ、放射性セシウムは全サンプルで検出されなかった。
参加者からは「特に自家製の野菜や梅干しなどに、どの程度含まれているのか、わからないため不安があり調査してみたいと思った。子供たちの未来の環境を守るために調査は大切で、その結果やこうした取り組みをもっと世の中に発信してほしい」、「バランスの良い食事がとれているのか、見直すきっかけにもなった。できるだけ地元の食材、そして安心できる食材（自家菜園）をこれからも取り入れていきたいと思う」などの声が寄せられた。
日本生協連は今年度も調査を継続する方針。調査の意義や結果を周知し、放射性物質に関するリスクコミュニケーションを展開していくとしている。