施行から14年目となり、見直しが求められていた公益通報者保護法の改正案が3月6日、ようやく閣議決定された。今国会での成立が予定されている。かんぽ生命など事業者の不正が後を絶たない中、早期是正して被害防止を図ることが目指されている。消費者団体は改善策に一定評価する一方で、内部通報者が不利益な措置を受けた場合の事業者に対する行政措置が盛り込まれていない点などについて、見直しを求める意見が高まっている。
公益通報者保護法改正について説明する消費者庁（6日）
改正案は、保護される対象者を現行の労働者に加え、退職者や役員へと拡大させた。また、違反には刑事罰のほかに行政罰も盛り込んだ。通報に伴う事業者の損害については通報者にそれを賠償する責任がないことも明記した。
改正案について消費者庁は「通報者がより保護されやすくなること」「事業者自ら不正を是正しやすくすること」「行政機関への通報を行いやすくすること」などがポイント、としている。
具体的には、事業者に対して…（以下続く）
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