現在も特性が明確ではなく、試験実施も不可能な新型コロナウイルスに対し、あたかも予防効果があるかのように謳って健康食品やイオン発生器、空気除菌剤などを販売していた30業者・46商品に対し、消費者庁は3月10日、当該事業者に表示の改善要請を出したことを明らかにした。衛藤晟一消費者担当大臣の指示で同庁が緊急監視を実施。今回の措置となった。
消費者庁は新型ウイルスへの予防効果を謳う商品については「現段階では（予防効果の表示は）客観性・合理性を欠く」とし、消費者の商品選択に著しく誤解を与えると判断。景品表示法や健康増進法で禁止される誤認表示、虚偽・誇大表示に該当するものと指摘する。衛藤大臣の指示でインターネット広告を対象に緊急監視を実施し、予防効果を表示する事業者・商品を選定。順次表示改善を要請した。
緊急調査は2月25日から3月6日まで。調査の結果、30業者・46商品で…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン