「コロナに効果」とウソ 30社・46商品に改善要請 消費者庁🔓

現在も特性が明確ではなく、試験実施も不可能な新型コロナウイルスに対し、あたかも予防効果があるかのように謳って健康食品やイオン発生器、空気除菌剤などを販売していた30業者・46商品に対し、消費者庁は3月10日、当該事業者に表示の改善要請を出したことを明らかにした。衛藤晟一消費者担当大臣の指示で同庁が緊急監視を実施。今回の措置となった。

消費者庁は新型ウイルスへの予防効果を謳う商品については「現段階では(予防効果の表示は)客観性・合理性を欠く」とし、消費者の商品選択に著しく誤解を与えると判断。景品表示法や健康増進法で禁止される誤認表示、虚偽・誇大表示に該当するものと指摘する。衛藤大臣の指示でインターネット広告を対象に緊急監視を実施し、予防効果を表示する事業者・商品を選定。順次表示改善を要請した。

緊急調査は2月25日から3月6日まで。調査の結果、30業者・46商品で…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る