今年で発足28年を迎える「証券取引等監視委員会」（SESC、長谷川充弘委員長）は、このほど第10期中期活動方針をまとめ、「高齢者を含む多様な投資者の保護」など、「網羅的」で「機動的」な「深度ある」監視活動を推進していくことを表明した。
インサイダー取引など不公正取引調査や、ディスクロージャー違反に対する開示検査を踏まえ、行政処分や課徴金納付命令の勧告・告発を積極化、「市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の実現に努めていく」としている。
同委員会は委員長の他に委員2名で構成。事務局は市場分析、取引調査、国際取引、各種検査などの6課。全国含め約730人の職員が支えている。委員の任期は1期3年。今年が第10期にあたる。昨年12月、委員の1人に、消費者庁参事官、長野県副知事、国民生活センター理事などを歴任した加藤さゆりさんが就任した。
今年1月下旬に委員会がまとめたのが「証券取引等監視委員会中期活動方針（第10期）」。加藤委員は「これまでの活動を踏まえ…（以下続く）
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