新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、消費者団体の世界的組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）はパンデミック禍での消費者保護を訴えた。感染症の危機に対抗するため、医療、食品、正確な情報、インターネット、金融へのアクセスの確保が最重要だと指摘し、これらの課題に取り組む各国消費者団体の最新動向について情報提供を開始した。
CIが各国100団体にアンケートしたところ、感染が広がる全地域では衛生用品・食料品などの生活必需品が不足したり、価格が高騰したりする状況になっているという。CIは生活に不可欠な製品やサービスへのアクセス確保とともに消費者を保護する取り組みが今こそ必要だと訴え、迅速な対策を呼びかけた。
CIはホームページ上で各国の消費者団体の最新動向を掲載。アジア地域では豪州のCHOICEやマレーシアのFOMCAによる「便乗値上げ防止キャンペーン」、香港消費者委員会の「ウイルスと共に戦うためのキャンペーン」などを紹介した。
CIは各国団体から寄せられた活動報告やコメントをホームページやSNSで随時更新していくとしている。